当院のクリニック通信では、これまで「重い」話題は取り上げてきませんでしたが、最近、
「医療崩壊」という言葉がテレビや本などにも登場するようになりましたので、今回はこのことについて書きたいと思います。
このごろ言われている「医療崩壊」とは、特に救急医療や出産が徐々に立ち行かなくなっていることを
指しています。3月25日朝日新聞にも、
この1年間に全国で105病院が出産の扱い
を取りやめ、これは出産を扱ってきた病院の８％にあたる、という記事が載っていました。
なぜ、こんなことが起きるのでしょうか。それは救急医療の現場を担う医師や看護師たちが、あまりの
負担に耐え切れなくなっているからです。世間では産科、小児科が「崩壊」の危機に瀕しているといわれていますが、問題は二つの科だけではありません。程度
の差はあるものの、他の科でも「崩壊」のきざしは現れていると考えておいたほうがよいでしょう。
では、なぜ、現場が負担に耐え切れ
なくなっているのでしょうか。最近の医師や看護師は忍耐が足りなくなってきているのでしょうか。そうではないのです。まず言えるのは、医師や看護師など医
療に携わる人の絶対的な不足です。
例えば医師数ですが、左のグラフ（保険医団体
連合会ホームページより、下のグラフも）で判るように、日本は先進諸国の中
でも人口あたりの医師数が非常に少ないのです。厚生労働省は医師の数は足りており、今後もさらに増える、といっていますが、本当に足りているのならば医療
崩壊は起こらないでしょう。厚労省は地域や科によって医師数に偏りがあることが問題としていますが、偏りだけの問題ではないと思います。福岡市や北九州市
は医師数でいえば比較的恵まれた地域ですが、ここでも決して楽なわけではありません。また昔に比べ、医療内容は高度化し国民の医療に対する要求も高くな
り、患者さんへの説明などにかかる時間も以前
より大幅に増え
ています。医師数が増えていても、現状ではとても十分とはいえないでしょう。医師数が足りない原因
は何かというと、国が医療費を抑制しているからです。左図のように、これもまた、先進国の中では最低レベルです。
それならば日本国民は程度の低い医
療で満足する人たちかというと、決してそうではありません。豊
かな国では一般にそうですが、日本でも医療に対する要求は高く、人手が少ないからといっていい加減なことはできません。毎年多くの医療関係者が「医療ミ
ス」として訴訟に巻き込まれています。しかも結果責任が厳しく問われ、現場に余裕がないことなど言い訳になりません。時には、そもそも病気が重く助かる見
込みが少なかった患者などの、医療関係者から見れば理不尽としか思えないような訴訟もあります。また、教育水準向上の結果、自意識が高い人が増え、十分説明を聞いたうえで自分の価値観にあう医療
を自分で判断して受けたい、などと希望する人も多くなっています。さらに一部のマスコミが医療もサービス業などと囃すせいか、なかにはホテルやレストラン
のような待遇を医師や看護師に求める人も出てくる始末です。それに加え
て、家庭や地域社会の力が弱くなっているため、病気になった時に医療機関に頼る度合いも大きくなっているように思います。
例えば救急車の出動件数をみて
も、どこの自治体でも近年著しく増えていますが、そのうちの約4割は入院の必要のない軽症患者です
（右は北九州市の作製した適正使用啓発ポスター）。また、夜中に救急病院に来る必要はない（一般の方でも十分判断できるレベルで）と
思われる人も多く、このような無数の人たちも救急現場に負担をかけています。
人手は少ない、お金はかけられな
い、要求は高い、では、忍耐強い人でも「やっていられない」となるのは当然ではないでしょうか。今の医療には、そもそも両立できない要求（医療費抑制ｖｓ
高い医療レベル、サービス）がつきつけられているのです。かろうじて医療が崩壊していないのは、医療関係者が自分を犠牲にして支えているからです。
では、どうすればよいのでしょうか。
それは、国民の皆さんひとりひとりがよく考えていただきたいと思います。医療費抑制政策も日本人が選挙などを通して選んできた道です。そのツケが、い
ま、回ってきているのです。
